その試験は毎年11月第2日曜日に全国47都道府県で実施されます。
試験はマークシートによる択一式と記述式の組み合わせで行われ、憲法、民放、行政法、商法、基礎法学、そして業務に関する一般知識が出題されます。
合格率は3から10％程度と非常に難しいものとなっていますが、受験者は次第に増加しており、現在では毎年7万人前後の人が受験しています。

国家資格とは、法律に基づいて国が試験を実施し、取得者に対して一定の行為を許可します。
例えば弁護士、医師、公認会計士、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、通関士、などが該当します。
民間資格とは、民間団体・企業・自治体・公益法人などが独自の審査基準に基づいて与えるものであり、法に基づいておらず、あくまでも任意のものです。
例えばTOEIC、臨床心理士、ファイナンシャルプランナー、福祉住環境コーディネーター、フードアナリストなどが該当します。
もうひとつの公的資格というのも、基本的には民間資格の一種です。
したがって法的な裏付けはありませんが、公的機関による評価が確立しているものや、法的な規制を受けるものなどが存在します。
例えば、日商簿記検定、次長英語技能検定（英検）、販売士、救命講習などがあります。

業務独占資格とは、業務を行うために資格が必要とされているものです。
例えば、医師、看護師、弁護士、あん摩マッサージ指圧士、理容師、危険物取扱者などがあります。
必置資格とは、ある事業を行うのに、必ず資格取得者を置くことが義務付けられているもので、宅地建物取引業者、管理業務主任者、旅行業務取扱管理者、貸金業務取扱主任者などがそれに当たります。
最後の名称独占資格とは、資格がなくても業務を行うことはできるが、取得者意外にその資格名を名乗ることが禁止されているものです。
これには、社会福祉士、理学療法士、マンション管理士、保険師、栄養士などがあります。

現代では大半の人がどこかの会社に就職します。
昔のように職人の弟子となる人は少なくなりました。
職人そのものが減ってしまったという事情もあります。
職人の仕事は工場生産品や輸入品にとって代わられています。
その代わりに単なるもの作りではなく、職業の大半がサービス業となり、資格がないとできない職業が非常に多くなりました。
資格は社会の中で自分の地位をつくり、自分の夢を実現していくために必要不可欠な道具であり、武器となったのです。

ここでは、数多くの資格の中から人気の高いものを中心に見ていきたいと思います。
国家資格もあれば民間資格もあり、簡単に取れるものもあれば、場合によっては教室に通い、何年もかけて受験するようなものまであります。
しかし取得することが目的ではなく、大切なのは活かすことです。
すべては自己実現のためだということを忘れないようにしましょう。